よくある問合せ

本サイトで既述の通り、労災と健保は併用できません。傷病の事由が業務または通勤なら「労災保険」、私傷病なら「健康保険」の適用となります。

申請期間は、1回の申請で最長3ヶ月まで記入できますが、１ヶ月（一給与計算期間）ごとに申請手続きを推奨します。その理由として、私傷病による休職期間は産休・育休とは異なり、社会保険料（健保・年金）納付義務は免除されないためです。毎月社会保険料納付負担が発生しますので、各自の事情を考慮のうえ申請を行って下さい。また、休職期間に対する給付手続きには時間がかかります（1.5～2ヶ月程度）ので、併せてご注意願います。

情報ページ「私傷病による欠勤（健康保険傷病手当金の受給手続き）」へ

支給対象となるのは、被保険者ご本人が私傷病のため仕事をお休みした場合のみとなります。

労災は断続的、健保は連続した不就労日（３日間）をもって、“待期期間”が成立します。いずれも、公休日、年休取得日が不就労日に含まれます。

主な給付金の受給資格要件は、概ね以下の通りとなります。

１．出産育児一時金、出産手当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①健康保険の加入者、または加入者の配偶者や扶養家族であること　　　　　　　　　　　　　　　　　②妊娠4ヶ月（85日）以降の出産であること

２．育児休業給付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①雇用保険の加入者で、育休取得前の2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上あること（原則）　　　　　　　　　　　　　　　　　　②育休期間中の1ヶ月ごとに、休業前の賃金の8割以上が支払われていないこと　等

傷病手当金と出産手当金は併給されません。この場合、傷病手当金は支給停止となり、出産手当金の支給が優先されます。ただし、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多い場合は、その差額が支給されます。

申請期間の翌々月頃の振込み予定となります。育児休業給付金は初回振込み及び育児休業期間の最後の振込みは、事務処理上の都合により他の育児休業期間中における給付時期よりも遅くなります。また申請時期によっては、給付処理が混み合い給付が遅くなる場合もありますので、予めご了承下さい。

情報ページ「妊娠・出産に伴う休業制度及び出産手当金・育児休業給付金」へ

当社は「協会けんぽ」に加入しています。協会けんぽから給付されるのは「法定給付」のみとなります。

全国健康保険協会HP

スタッフページでの受付は行っていません。本部 労務担当へ直接連絡のうえ、ハローワークに提出する申請書（原本）類を送付下さい。

「マイナ保険証」発行手続きには「マイナンバーカード」が必要です。いずれも個人での手続きとなりますので、手続きの詳細についてはお住まいの自治体へ確認願います。

「マイナ保険証」発行手続き＞マイナンバーカードの健康保険証利用方法（厚労省HP）

必要に応じて、下記の手続きをお願い致します。　

①住所変更手続き　

スタッフページから、住所の変更手続きを行って下さい。

スタッフページ＞本部書類依頼＞「登録事項変更」＞住所変更

②通勤費の変更

通勤定期券をお持ちの方で、定期券の有効期間が１カ月以上残っている場合は、駅で払戻手続きを行い、領収書と一緒に「通勤定期払戻し申請書」及び「通勤経路確認書」を本部にご提出下さい。同時に、変更後の通勤費の申請手続きを行って下さい。

「通勤定期払戻し申請書」（定期券の払戻し）

「通勤経路確認書」（「通勤定期払戻し申請書」と一緒に提出下さい）

「（定期券）申請書」（新たに通勤定期券代の支給を申請する場合に提出下さい）

③給与振込口座の変更

引越しに伴い給与振込先を変更したい場合は、スタッフページから口座の変更手続きを行って下さい。

スタッフページ＞本部書類依頼＞「登録事項変更」＞口座変更

必要に応じて、下記の手続きをお願い致します。　

①生まれたお子様を健康保険の扶養者に加入させたい場合

スタッフページ＞本部書類依頼＞「登録事項変更」＞扶養家族異動

②育児休業について知りたい場合

情報ページ「妊娠・出産に伴う休業制度及び出産手当金・育児休業給付金」へ

パスワードの初期化（再発行）が必要です。本部 労務までご連絡下さい。

当社で年末調整を行った従業員の方について、年末調整を行った翌年の6月から住民税の給与天引き（特別徴収）へ切替となります。入職時や年途中において住民税の給与天引きへの切替えは行っていません。

スタッフページから口座の変更手続きを行って下さい。

スタッフページ＞本部書類依頼＞「登録事項変更」＞口座変更

１．雇用契約書

常勤から非常勤に変わることに伴い、雇用契約書の取り交わしが必要です。非常勤で働く場合の雇用条件について、上長としっかり確認のうえ、雇用契約書の取り交わしをお願い致します。

２．税金

当社で年末調整を行わない場合は、給与に係る所得税に適用される税表が甲欄から乙欄に変わります。また、常勤勤務時に住民税を給与控除していた場合は、普通徴収（自治体から送付される納付書を使って本人が振込処理を行う）に変わります。

３．社会保険

健康保険、厚生年金、雇用保険は資格喪失となります。労災のみ継続されます。

情報ページ「税・社会保険」へ

１．雇用契約書

非常勤から常勤に変わることに伴い、雇用契約書の取り交わしが必要です。常勤で働く場合の雇用条件について、上長としっかり確認のうえ、雇用契約書の取り交わしをお願い致します。

２．税金

当社で年末調整を行なう場合は、当社に対して扶養控除申告書の提出が必要です（手続き書類に含まれていますのでご確認下さい）。住民税は、当社で年末調整を行った年の翌年6月から給与天引き（特別徴収）となります。

３．社会保険

労災に加え、新たに健康保険、厚生年金、雇用保険へ加入となります。加入手続きは入職後となりますので、通院等で使用する健康保険「資格確認証」がお手元に届くまで時間を必要とします。予め「マイナ保険証」発行の手続きをお勧め致します（手続きは各自でお願い致します）。

「マイナ保険証」発行手続き＞マイナンバーカードの健康保険証利用方法（厚労省HP）

退職月の翌々月の送付予定です。詳しくは、退職の手続きのページをご参照下さい。

情報ページ「退職の手続き」へ